福島県の住宅着工戸数は、2011年の東日本大震災を境に大きな変化を経験しました。震災直後は急減しましたが、その後は復興需要に支えられ、一時的に大きく回復しました。
地域別に見ると、沿岸部の浜通りは津波被害や原発事故からの再建需要が目立ち、県都を抱える中通りでは都市部での新築住宅やマンション需要が回復を牽引しました。一方で、歴史と自然が豊かな会津地方では、空き家再生や二拠点居住のニーズが注目されています。
以下の表では、2011年度から2022年度までの福島県の新設住宅着工戸数の推移をまとめています。震災による落ち込み、復興期の増加、そして近年の減少傾向が数字から読み取れます。
以下の表では、2011年度から2022年度までの福島県の新設住宅着工戸数の推移を整理しました。震災の影響、復興期の増加、そして現在の動きが一目で分かるデータとなっています。
| 年度 | 着工戸数（戸） | 備考 |
|---|---|---|
| 2011年度 | 7,826 | 東日本大震災の年。大幅減少傾向。 出典：fk-news.co.jp、一般財団法人とうほう地域総合研究所、福島県公式サイト |
| 2012年度 | 12,421 | 復興需要による回復の兆し。 出典：統計データベース |
| 2013年度 | 15,954 | 更なる回復傾向。 出典：統計データベース |
| 2014年度 | 14,221 | 横ばいもしくはわずかな減少。 出典：統計データベース |
| 2015年度 | 16,609 | 回復基調が続く。 出典：統計データベース |
| 2016年度 | 17,757 | 最も高かった時期のひとつ。 出典：統計データベース、一般財団法人とうほう地域総合研究所 |
| 2017年度 | 14,340 | 徐々に減少へ。 出典：統計データベース |
| 2018年度 | 12,213 | 更に減少。 出典：統計データベース |
| 2019〜2021年度 | ― | 本データには直接掲載されていませんが減少傾向継続。例：2021年度は9,791戸。 出典：GDFreak |
| 2022年度 | 9,330 | 減少が顕著。 出典：一般財団法人とうほう地域総合研究所 |
福島県の「住宅着工戸数（新設着工戸数）」について、2011年度から2022年度までの実績データをまとめた表をご紹介します。2023年度以降は、県や関係団体の資料で確定値が未公表のため、「現在のところ公表されていない」になります。